日系法律事務所出身のインド人弁護士×アジア特化型日系法律事務所コンサルタントのコラボレーション

Weworkで働く人をインタビュー

インドでも拠点を拡大し続けるコワーキングオフィスWework。ここには大企業からスタートアップまで、多様な業種と職種の人々が行き交う。

ここでは、Weworkで働く人々をインタビュー形式でご紹介していく。

Acumen Juris, Law
Pankaj SINGALA 氏 [Founder兼弁護士パートナー]

デリー大学法学部卒後、インドの法律事務所に就業した後、日本へ。九州大学で法律を学び、日本の法律事務所で2年ほど就業経験を積んだ後、インドデリーにて友人と共同で法律事務所を立ち上げる。

日本人の仕事へのこだわりに答えたい

九州大学で法律を学び、日本の法律事務所での就業経験を持つパンカジ氏は、現在約25名の従業員を抱える法律事務所の経営者でありパートナー弁護士の一人だ。日本人コンサルタントと日系企業向けの法律事務所としてデリーを中心に活動をしてきたが、この度グルガオンの事業を拡大するためWe workへ入居したばかりだ。

「インド企業と日本企業が、弁護士に求めるものは異なる」と語るパンカジ氏。「インド人は、依頼した仕事の結果にフォーカスする。日本人は結果だけでなくプロセスにも重きを置いているので、弁護士は日本人のそういった要求に答えていく必要がある」と言う。

パンカジ氏が、日本の法律事務所で働いた経験があるからこそ理解できる、日本人の特有の価値観であろう。「日系企業との仕事では一つ一つのプロセスを丁寧に納得するまで対応したい」とパンカジ氏は語る。

アジア特化型日系法律事務所とのパートナーシップで競争力高く

Acumen Jurisには日系法律事務所 ONE ASIA LAWYERS の日本法弁護士志村氏がJapan Deskとして参画している。ONE ASIA LAWYERS はアジア、特にASEANを中心にボーダレスなサービスを提供する日本初の法律事務所として実績を積んで来た。



そんなONE ASIA LAWYERSもインドの複雑で見えにくい司法の世界にはなかなか足を踏み入れられずにいた。しかし、今回、パンカジ氏という地場のネットワークを持ち、インド人ネイティブとしての強みをもつ最高のパートナーと共に、インド市場での活動を本格化した。
Acumen Jurisでは、M&A、会社設立、コンプライアンスといった問題から、すでに締結している契約書のレビュー、訴訟や日常的な紛争解決まで法律的な観点でのアドバイスが可能だ。
「インド市場を知る」記事一覧へ

関連記事