外国企業のインド進出戦略に強い、インド地場の会計コンサル

Weworkで働く人をインタビュー 

インドでも拠点を拡大し続けるコワーキングオフィスWework。ここには大企業からスタートアップまで、多様な業種と職種の人々が交わる。ここでは、Weworkで働く人々をインタビュー形式でご紹介していく。

CNK RK & Co 社
Pallav Pradyumn Narang 氏 [Partner]



インド全土および中東ドバイに展開する会計コンサル CNK RK & CoのPartner。主に、外国企業を対象とした会計に関するアドバイザリー業務が専門領域である。

外国企業へ向けた会計に関するアドバイザリーとは?

CNK RK & Coでは、直接および間接課税、監査およびインシュアランス、コンプライアンス、インド参入アドバイザリー、リスクアドバイザリーなど会計にかかわる各専門分野に精通したPartnerが揃う。それぞれのナレッジを組み合わせ、顧客のビジネスのサイズやニーズに沿ってパーソナライズ化したサービスを提供できることが同社の強みだ。デリー以外にも、グルガオン、ムンバイ、アーメダバード、バンガロール、チェンナイ、プネ、国外ではドバイに支社を展開している。

今回、インタビューをしたPallav Pradyumn Narang 氏は、特に、国際税務、外国為替管理法(FEMA)、企業価値評価等に関するアドバイザリー業務を専門領域としている。

平たく言うと、インドへ進出する企業の投資形態の検討などの進出戦略や、外国企業のインド・自国間の税法の食い違いを埋めたりする。また、インドの中央銀行が管理する外国からの投資を規制する法に関するナレッジを進出国へ提供したり、インド企業の買収を目的としている外国企業にインド企業の価値を評価し、アドバイスをしたりする。

日々変化するインドの会計規制・基準をどう追うか

インドの会計ルールは、目まぐるしく変化する。それも、デイリーベースでだ。日系中小企業では本社から日印双方の会計に精通している人材をインハウス化できてない企業が多い。そんな限られたリソースの中、日系企業はどのように対処していくのがベストであるのか?

「本業に集中してもらうためには、会計のプロフェッショナルへアウトソースすることが一つである。ただ、それだけでは企業へのメリットは足りない。CNK RK & Coでは、顧客へインド会計に関する知識を十分に理解してもらうための情報提供を惜しまない。また、日々会計ルールの変化を追い、規制や基準の変化が各企業にどの程度インパクトを与えるかを検討している。オフィシャルサイトでは、会計規制に関するニュースをステークホルダーに向けてオープンに情報発信をしている。」とPallav Pradyumn Narang 氏は語る。
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