取締役の報酬に対するGST課税論争の行方はいかに。

インド新時代の礎を築く最新の税務戦略に学ぶ ①

ラジャスタン州当局が出した判断結果

Karnataka High Court
2020年4月にラジャスタン州の事前確認制度当局(AAR : Authority for Advance Ruling)は、企業が取締役に対して支払った給料はGST課税取引にあたり、事前確認を申請した企業はリバースチャージ(RCM : Reverse Charge Mechanism)によるGST納付義務があるとの判断を下しました(参照:Advance Ruling No. RAJ /AAR/2019-20/33)。旧税制であるサービス税法上では取締役に対する給与は非課税という認識が当たり前であったにもかかわらず、今回GSTでは課税との判断がなされたことを受けて、インド国内では大きな物議を醸しました。(※この場合のリバースチャージとは、役務提供の対価として金銭を受け取った取締役側ではなく、その支払をした企業側が代わりにGST納税義務がある課税方法のことを指します。)

そもそも事前確認当局AARとは?

ここで簡単に事前確認当局AARについてご説明をしておきます。AARとはインドでの税務訴訟を事前に防ぐための手段のひとつである事前確認制度(Advance Ruling)の管轄当局で、一定の取引から生じる課税関係について事前に確認ができる機会を提供するためのインド国内機関です。インドでは非常に多くの税務訴訟を抱えており、直接税および間接税合わせて23万件以上もの訴訟件数を抱えているとのデータもあり、その数はおよそ日本の約1,000倍近くにもなります。また、税務訴訟に発展した場合には最終判決が下されるまでに5年も10年もかかることが多く、企業にとっては多大な時間と労力、弁護士費用などのコストがかさみます。そこでAARの制度を使って事前に解決しておこう、という選択肢が用意されているわけです。

申請費用は非居住者であれば20万ルピー、それ以外の一定の居住者は想定されている取引金額により20万~100万ルピーまでの範囲で申請費用がかかります。AARにより下された判断は申請者と当局の双方に対して法的拘束力があり、高等裁判所への特別公告によりその判断の変更(上告)を求めない限りその判断がくつがえることはありませんが、一方で、その他の納税者に対して直接的に影響を与えるものではありません。
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