取締役の報酬に対するGST課税論争の行方はいかに。

インド新時代の礎を築く最新の税務戦略に学ぶ ①

日系企業が留意すべきポイント

日系企業の駐在員がインド法人の取締役に就任しているケースにおいては、一般的に雇用契約書に基づく毎月固定の給与が支払われており、また、経理部門がインド所得税法192B条(Section 192 of the Income Tax Act, 1961, TDS on salary)に基づき給与に対する源泉徴収を実施している限りは問題ないと思われます。しかしながら、もし非常勤の取締役が何らかの理由でインド法人から報酬を得ている実態がある場合には、今回のカルナタカ州AARの判断に基づき、GSTの課税関係については慎重に評価をし、GSTを納税していない場合には、想定される税務リスクに対してどのような対応策を講じておくべきかを検討しておくをおすすめいたします。

【執筆者】

Global Japan AAP Consulting Private Limited
代表取締役 創業者
田中 啓介

南インドのチェンナイに本社を構える国際会計事務所。バンガロールおよびハイデラバードにも拠点を持ち、インドに進出する日系企業の市場調査や法人設立支援、会計税務、法務、労務、カンパニーセクレタリー等の各種コンプライアンスのアウトソーシング支援やアドバイスをご提供している。また、リモートワーク前提の経理体制構築支援やバーチャルCFOとしてのインド子会社管理に強みを持ち、日系企業のインド事業の管理基盤を強固にします。創業者である田中は2012年からチェンナイに移住しており、これまで100社超の日系企業のインド進出を支援。

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