カルナータカ州政府、外資系企業の生産拠点誘致に向けて動き出す

メイク・イン・インディア
5月11日、バンガロールを州都に持つカルナータカ州政府は、中国に工場を持つ外資系企業に対して、カルナータカ州への生産拠点移設の誘致を行うための特別投資促進対策委員会(Special Investment Promotion Task Force;以下、タスクフォース)の設置を発表した。同タスクフォースは、ビジェイ・バスカール州政府・首席次官のリーダーシップの下で行われる。タスクフォースのメンバーとして、在ベンガルールの外国機関や二国間商工会議所が招待されており、日本からはジェトロおよび日本企業代表一社が参加予定、そのほか、KOTRA(韓国の貿易振興機関)、TAITRA(台湾の貿易振興機関)に加えて、米国、ドイツ、フランスの現地商工会議所からもそれぞれ各機関二名の代表が選ばれる予定となっている。

同通達によれば、従来からの中国における労働者の賃金の上昇、労働者不足、米国との貿易戦争、東南アジアの製造拠点としての成長に加えて、今回の新型コロナウィルスの影響により、自国への拠点回帰や第三国への移管に対してインセンティブを検討する動きが、諸外国に出てきているとの州政府の認識が示されている。インド側としては、こうした機会を「メイク・イン・インディア」を促進する良い機会と捉え、さらなる外資進出や雇用機会の創出、および技術移転を進めたい考えだ。

今後、実際には中国に拠点を持つ日系企業が、インドを含む第三国へ完全に移転するような動きにつながる可能性は低いと思われるが、今回のコロナの影響を踏まえた生産拠点の分散・多角化や日本国内回帰などのリスク回避は進むことが予想される。

インドのジェトロとしても、ポストコロナにおけるグローバルサプライチェーンの中で、日系企業にとってのインドの可能性を最大限に活かせるよう、インド政府との対話や、日系企業のインドビジネスへのサポートを続けて参ります。

【執筆者】

遠藤壮一郎
ジェトロ ベンガルール事務所

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