新型コロナ感染拡大下におけるインドの就業状況(起きた変化と現状)

コロナ禍における日印の働き方と採用状況②

新型コロナ感染拡大下におけるインドの就業状況
新型コロナウィルスの感染拡大は、インドの就業状況に大きな変化をもたらしています。終身雇用という文化がないインドでは数年単位での転職が常態化。さらに「女性は家庭を守るもの」という概念が他国より強く女性の社会進出を阻んでいましたが、今インド現地で起きている変化をお伝えします。

インド経済モニタリングセンター(CMIE)によると、インドではロックダウン期間中に1億2千万人が失業したといいます。その失業率はロックダウン前の8.75%からロックダウン直後には23.5%まで増加。5月には27.1%に達しましたが、以降は減少を続け、6月21日週には8.5%とロックダウン前と同水準まで戻っています。 この失業率は地域によっても差が大きく、都市部では4-5月の平均失業率25.83%から6月12日週は11.2%まで減少。ロックダウン前の平均9%よりは未だ高い水準です。一方の農村部ではロックダウン期間中の平均失業率20.3%から6月21日週は7.26%まで減少。2月の7.34%、3月の8.4%より低くなっており、農村部の雇用回復が全体失業率の改善に寄与していることが伺えます。政府主導による農村部の貧困層向け雇用政策「マハトマ・ガンジー全国農村雇用保証計画」(MGNREGA)の奏功、従来通りのモンスーン到来による農作業労働需要が高まったことが背景にありますが、ではインドの都市部の就業状況はどうでしょうか。

外出禁止による消費行動の制限から、自動車、飲食店、アパレルなど様々な産業で売上が伸び悩んでいます。販売不振を受け、従業員のリストラや給与カットなどを断行する企業も少なくありません。現地Economic Times紙が3,074名を対象に行った調査によると、39%が給与カット、15%がリストラにあったといいます。
「インド市場を斬る」記事一覧へ

関連記事