日印間でのテレワーク・オンライン協働について

コロナ禍における日印の働き方と採用状況⑥

2か月にわたりお届けしてきた「コロナ禍における日印の働き方と採用状況」連載も、本記事で完結となります。この間、世界中で導入されたテレワークにより、働き方が大きく変わった企業も多いのではないでしょうか。連載最終回では、以前のように日本とインドを自由に行き来できない中で、オンラインを使った日印の協業可能性を探ります。

新型コロナウイルスの感染者数の拡大が続くインドでは、ロックダウン措置は段階的に緩和されていますが、以前のように従業員を全員出社させ、勤務時間の勤務体制に戻っているのは一部製造業やEコマース産業に限定されています。現地紙The Economic Timesが15産業の550社1,800人に対して行った調査によると、2020年内に従来の勤務体制に戻りたいと答えた割合はわずか30%で、主に経営層。残り70%は在宅勤務を続けたいと回答しました。安全な自宅からの在宅勤務は感染予防だけでなく、通勤がないこと、家族との時間の確保、より高い生産性など、オフィスでの勤務と比較するとメリットが多くあります。情報通信省は4月、IT企業に対し在宅勤務を導入するよう通達。7月にはこの通達の2020年内までの延長を発表しています。8千人超の従業員を抱える某IT企業は、30%の従業員に出社を要請しましたが、実際に出社した割合は20%以下だったといいます。

人材ポータルIndeedによると、今年2-7月のインド国内における求職活動で、「リモートワーク」や「在宅勤務」という勤務体制の求人募集を探す求職者の数が前年比442%増加、世界でトップの伸びを記録しました。特にミレニアル世代で在宅勤務を希望する割合が高いといい、出社せずに給料を稼げる職種への需要が高まっています。

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