インド企業の強み、日本にとってどうプラスにはたらく?

インドにおける日本企業のビジネスチャンスとは③

Infobridgeがお送りする連載コラム、「インドにおける日本企業のビジネスチャンスとは」。前回の「今、日本がインドと組む理由とは!?」ではあらゆる分野で進む民間化の流れをお伝えしました。今回は、「インド企業の強みをどう日本企業、そしてインドにおける日本企業のビジネスに活かせるか?」というテーマを掘り下げます。

日系企業を含む外資系企業が、インドでモノやサービスを売ろうと計画し、自国や他国で売れているモデルをそのままインドに持ってきても、成功する事例はかなり限定されています。最近では高級二輪の米ハーレーダビッドソンの撤退が報じられました。卸大手の仏カルフール、日系ではNTTドコモもインドに一度は参入したものの、撤退しています。

インド市場に受け入れられるためには、インドに合わせた製品、サービスを開発する必要があります。バンガロールは古くから欧米企業のオフショア都市として栄えてきましたが、近年ではインド市場を狙うIT以外の外資系企業にとっても、研究開発(R&D)ハブとしての位置づけが高まっています。小売企業では、米Target、米Saks Fifth Avenue、英Tescoなどに続き、家具IKEAとアパレルH&Mがグローバル技術センターの新設を発表。それぞれ初期雇用1千人が計画されています。日系企業もパナソニックが2017年に、NECと楽天が2018年に、朝日電装が2019年に、バンガロールにR&D拠点をオープンしており、インド市場向け、世界市場向けの製品開発が行われています。

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