インドの税務調査が変わる？コロナ禍で進む非接触型スキームの導入

インド直接税委員会は、2021年1月12日、税務調査における追徴課税について非対面型の手続きを可能とする新たなスキームを発表しました。非対面型罰則スキーム（FPS :Faceless Penalty Scheme）と呼ばれるこのスキームは、インド政府が打ち出した課税制度改革案の１つであり、2020年8月に発表された非対面型税務調査スキーム(Faceless Assessment Scheme)及び非対面型不服申し立てスキーム（Faceless Appeals Scheme）に対応しています。

（※2020年8月発表の改革案に関する記事はこちら）

 

2020年8月に発表された課税制度改革案では、納税者保護の観点から課税手続きを抜本的に見直し、手続きの非対面化・自動化を進めることで効率性や透明性、説明責任の向上を図っています。当局による追徴課税のプロセスを大まかに分けると、①担当官による税務調査②納税者による不服申し立て③更生通知となりますが、今回発表された非対面型罰則スキームは、この３番目のプロセスに適用されるものです。

非対面型税務調査スキームにおいては、納税者はすべてのコミュニケーションが電子メールや税務当局のポータル等を通じて実施されることになっています。また、以下４つのユニットで構成される地域電子調査センター（ReACs : Regional e-assessment centers）を通じて税務調査が実施され、自動割り当てシステムによって、各ユニットに対して調査事案の担当業務が割り振られる仕組みになっています。

①調査ユニット（Assessment Units）：通知書（Assessment Order）の作成・修正を担当

②検証ユニット（Verification Units）：根拠証憑や証言等に基づく税務調査の実施を担当

③専門ユニット（Technical Units）：専門知識に基づく調査支援およびアドバイスを担当

④レビューユニット（Review Units）：調査ユニットが作成した通知書のレビューを担当