インドの企業、99%が新定義の「中小零細企業」に該当か

インド 納税
【ニューデリー】インド政府が中小零細企業(MSME)の定義を改定したことで、インド国内にある企業のなんと99%近くが「中小零細企業」になることが分かった。新たな定義では、投資額と売上高の2つの指標に基づいて中小零細企業が定義される。

投資額が1,000万ルピー以下、かつ売上高が5,000万ルピー以下の企業は、「零細企業」に分類される。

また、投資額1億ルピー以下かつ売上高5億ルピー以下は「小規模企業」、投資額5億ルピー以下かつ売上高25億ルピー以下は「中規模企業」となる。

​​​​​​​インド政府、税逃れを防ぐため所得税と物品・サービス税(GST)のデータを活用

中小零細企業の分類分けは伝統的に、工場や生産設備への投資額に基づいて行われてきた。この分類に応じて譲許的融資などの様々な優遇措置を受けることができていたが、主な優遇措置であった中央物品税(Excise Duty)控除については、インドでGST制度が施行されて以来失われていた。

政府筋がTOI紙に語ったことによると、GST当局が所有するデータに照らし合わせたところ、中小零細企業(MSME)の新定義に該当する売上高を計上する企業は全体の99%に上ったという。GST当局が把握する企業の半数以上が、GST登録を義務付けられる最低基準の総売上高200万ルピーを下回っていた。

より多くの企業が税の優遇措置を受けられるよう、追加措置として輸出売上高は除外されていた。同様に、国税庁が行なった分析によると、投資額の観点から減価償却後の資産評価額を見たところ、「中規模企業」の上限である5億ルピーを超える設備投資を行なっている企業は、インドで数千社しかないことが分かった。

詳細を見る前に新定義が確定したため、これらの数字は政策立案者にとって驚きだった。  

インド中小零細企業省は今になって、企業が1つのアダール番号(国民識別ID)から最大5つの法人アダール(Udyog Aadhar)番号が開設できることを利用し、事業体を5つに分割して中小零細企業としての恩恵を受けられてしまうという抜け穴に気づき、この抜け穴をなんとか埋めようとしている。同省は現在、国税庁とGSTのデータベースを利用して、優遇措置を受けられる企業がどれほどあるのかを把握しようとしている。    

[参考元]
THE TIMES OF INDIA
99% businesses in India now in MSME category
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