インド、世界の製造業を誘致するために230億ドル(約2兆442億円)の支援策を検討

事情に詳しい関係者によると、インドは国内に製造業を設立する企業を誘致するため、1兆6800億ルピー(230億ドル/約2兆442億円)相当のインセンティブを提供することを計画しているという。

Bloomberg Newsが閲覧した文書によると、Narendra Modi首相率いるインド政府は、自動車メーカー、ソーラーパネルメーカー、消費者向け家電メーカーに特殊鋼を提供する鉄鋼会社に、生産連動型のインセンティブを提供する予定だという。また、繊維製品や食品加工工場、医薬品の専門メーカーなども、この計画の対象になることが検討されている。

国の政策立案機関が主導するこのインセンティブ・プログラムは、中国から企業を引き離すために今年実施されたスキームの雛形を使用している。韓国政府によると、サムスン電子、鴻海精密工業、フォックスコン、ウィストロンを含む約20社が、携帯電話工場を建設するために15億ドル(約1593億円)の投資を約束した。これは、今後5年間の売上増加分の4%~6%に相当する金額を支払うと当局が申し出たためだという。

インド政府は、主要国経済の中で最悪の落ち込み(4-6月期、マイナス23.9%)を記録した経済を再生させるため、投資誘致に取り組んでいる。法人税はすでにアジアで最も低い水準にあり、破産倒産法はビジネスのしやすさを改善するために見直された。しかし、中国以外のサプライチェーンの多様化を目指す企業にとって、それらの施策が第一の選択肢となりうることはそれほど大きくなかった。

スタンダード・チャータード銀行の最近の調査によると、ベトナムが依然として最も人気のある進出先で、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュ、タイが続いている。

政府はまた、企業が徐々に現地での付加価値を高められるように、段階的な製造プログラムを他の部門にも導入することを計画している。

このプログラムは現在、携帯電話に使用される部品や付属品に人気があるが、家具、プラスチック、玩具、低価格の耐久消費財にも拡大することが提案されている。これらの商品のほとんどは現在中国から輸入されている。

両計画の詳細は現在検討中であり、近日中に連邦政府の承認を受ける見通しだ。

政府の政策シンクタンクであるNiti Aayogの広報担当者は、こちらの問い合わせには反応しなかった。

最新の政府統計によると、インドは3月31日までの1年間に、中国から650億ドル(約6兆9010億円)相当の製品を輸入したが、一方で輸出は170億ドル(約1兆8049億円)で、貿易赤字は480億ドル(約5兆960億円)だった。


[参考元]
THE TIMES OF INDIA
India considers $23 billion package to lure global manufacturers 

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