日本のIT企業NTT、インドのデータセンター事業に今後4年間で20億ドル（約2109億円）を投資

【プネー】日本のテクノロジー企業NTTは、インドのデータセンター事業拡大のために、今後4年間で約20億ドル（約2109億円）を投資すると発表した。

NTTのグローバル・データ・センター事業部は水曜日、新たなデータセンターをムンバイに建設すると発表した。これにより、インド国内のデータセンター容量は30%増加するという。ムンバイ7データセンターは375,000平方フィート（約34,840平方メートル）のコロケーションスペースを備え、5,000のサーバーラックと30 MW以上の負荷容量を提供する。

同社はこの資金を、インドにおけるデータセンターとネットワークの拡大、および新たな太陽光発電プロジェクトに投資する。同社はまた、タタ・パワーとの提携によりマハラシュトラ州ショーラープルに50 MWの太陽発電所を立ち上げた。この発電所は、ムンバイのデータセンターが必要とする電力の83%をまかなうことを目的としており、将来的にはさらに50 MWの発電を行うために拡張することも可能だ。

NTTコミュニケーションズ代表取締役副社長である森林正彰氏は「インドはNTTのデータセンターのポートフォリオにとって重要な市場である」と述べた。

「だからこそこのポートフォリオは、当社のグローバルな地理的拠点を補完し、信頼性が高く堅牢なクラウドサービス、クラウド通信、デジタルエンターテインメント、および人工知能などの新技術に対する顧客の需要の増加に応じて、顧客をサポートする。そのため、当社は、新規および既存の市場において、最先端のデータセンターのポートフォリオを拡大し続けている」と付け加えた。

以前NTTは、地元のデータセンター企業であるNetmagicを買収しており、現在4つの主要都市で10のデータセンターを運営しており、1,500,000平方フィート（約1,400,000平方メートル）以上、150 MW超えの電力容量を提供している。今後2~3年で容量を倍増させる計画だ。

「このパンデミックの期間中にムンバイのデータセンターを増築し、顧客がビジネスの成果を上げながらより大きな価値を引き出せるようになることを大変喜ばしく思っている」と、インドのNTTのグローバル・データ・センターおよびクラウドインフラストラクチャのCEOであるSharad Sanghi氏は述べた。

「当社のデータセンター施設は、インドのITインフラストラクチャのニーズの中心となるように準備されており、ホスト型インフラストラクチャ、ネットワーク、セキュリティ、および管理を組み合わせたエンドツーエンドのICTソリューションを備えた適切なプラットフォームを提供することで、ビジネスにおける重要なIT負荷のバランスを取ることができる」と同氏は付け加えた。

ムンバイ7データセンターは、チャンディバリ構内で3番目のハイパースケールデータセンターであり、四方からの光ファイバで接続されている。NTTムンバイのデータセンターのハブであるチャンディバリ構内は、インド初で最大のハイパースケールデータセンターパークとして運営されており、合計で1,000,000平方フィート（約92,900平方メートル）以上、13,000のサーバーラック、100 MWの負荷容量を持つことになる。

451 Researchによると、世界のクラウドプロバイダーの需要の増加と政府によるデータ主権法の提案に加え、アジア太平洋地域の他の地域ではあまり好ましくない市場状況が続いていることから、インドの年平均成長率（CAGR）は23%（2017～2022）だという。

[参考元]
THE TIMES OF INDIA
Japanese tech firm NTT to invest $2 bn in India data centre business over next four years