1430億ドル（約15兆1526億円）規模のインドのスマートフォン製造計画にAppleのパートナー企業とSamsungが参加

インド政府が今後5年間に国内のスマートフォン生産を増やす計画を発表したが、この計画のもとで66億5000万ドル（約7046億円）の奨励金を勝ち取った16社の中に、SamsungとAppleの主要な製造委託先3社がある。これらの企業は今年8月に発表された奨励事業に応募していた。

インド電子情報技術省（MeitY）は同日夜、声明を発表し、これらの企業が今後5年間で1430億ドル（約15兆1526億円）以上のスマートフォンなどの電子部品を製造する予定であることを明らかにした。その見返りとして、インドは、2019年から2020年を基準年とした5年間に国内生産品の追加販売に対して4%から6%の奨励金を提供するという。

インド政府の動きは、インドの製造業と輸出産業を大幅に改善し、国内の雇用を増やすことを目的としている。インド外務省によると、同国で生産される製品の約60%が輸出されるという。同省によると、これらの企業は今後5年間で20万件以上の直接雇用機会を創出し、同期間中に60万件もの間接雇用機会を創出するようだ。

この動きは、世界第2位の市場であるインドで今後数年間にスマートフォンメーカーの力学がどのように変化するかの前兆でもある。Foxconn、Wistron、Pegatronの3社が加わることで、先月インドにオンラインストアを開設したAppleが、インドにおける国内製造能力の拡大をいかに迅速に計画しているかが浮き彫りになった。Wistronは3年前にインドでiPhoneモデルをいくつか組み立て始め、Foxconnもそれに続いている。Pegatronはまだインドで生産を開始していない。

「AppleとSamsungを合わせると携帯電話の世界売上高の60%近くを占めており、この計画によりインドにおける製造拠点の多様化が進むと予想される」と同省は述べた。

「産業界は、世界クラスの製造拠点としてのインドの目覚ましい進歩への信頼を寄せ、これは『AtmaNirbhar Bharat』（自立したインド）という首相の明確な呼びかけに強く共鳴している」と同省は付け加えた。

インド企業のLava、Bhagwati（Micromax）、Padget Electronics、UTL Neolyncs、Optiemus Electronicsも事業の参加を認められている。しかし、中国のスマートフォンメーカーであるOppo、Vivo、OnePlus、Realmeはこの事業に応募していない。中国のスマートフォンベンダーは現在、インド市場の約80%を占めている。かつてインドのスマートフォン市場をリードしていたSamsungは近年、XiaomiやVivoとの激しい競争に直面している。


[参考元]
TC
https://techcrunch.com/2020/10/06/india-approves-apple-partners-and-samsung-for-143-billion-smartphone-manufacturing-plan/